在留資格の全29種類について

在留資格とは外国人が日本で滞在・活動するにあたり必ず取得しなければならない資格で、滞在期間の長さを問わず取得する必要があります。

日本に在留している外国の人々は何らかの在留資格を受けているのですが、その種類は多岐にわたります。

在留資格の数は在留外国人が日本に滞在・活動する目的によって全部で29種類に分類されているからです。

この記事では、29種類ある在留資格を就労できるかどうかの観点から「日本で就労できる在留資格」と「日本で就労できない在留資格」に大別して、どのような違いがあるのかをご説明します。

日本で就労できる在留資格

29種類に分類されている在留資格のなかで、日本での就労が許可されている在留資格は24種類あります。

しかし、日本での就労が許可されているといっても24種類全ての在留資格で自由に就労できるというわけではありません。受けている在留資格の目的に沿った範囲内のみで就労が可能です。

そのため、ほとんどの場合は職種や期間などといった制限が設けられているのですが、中には制限なしで自由に働くことのできる在留資格も存在します。

日本で就労可能な在留資格のうち、大きく「就労制限ありの在留資格」「就労制限なしの在留資格」「活動内容によって就労の可否が異なる在留資格」の3つに分けてご説明します。

就労制限ありの在留資格

日本で就労できる24種類の在留資格のうち、一定の制限のもとで就労可能な在留資格は19種類あります。

ここで言う一定の制限とは主に職種のことで、それぞれの在留資格で認められた分野以外での就労は原則認められていません。

また、在留期間も定められており、1ヶ月や3ヶ月といった短期のものから1年、3年、5年などの中長期のものもあります。

外国政府関連

外交活動や国際機関の構成員として活動するための在留資格です。

教育関連

大学の教授や小・中・高の語学講師など教育機関において活動するための在留資格です。

アーティスト・スポーツ選手など

アート、スポーツや演劇、布教、記者やカメラマンなど特殊な活動をするための在留資格です。

医療関連

医師、歯科医師、看護師、介護福祉士など医療従事者として活動するための在留資格です。

公私機関

公私企業のさまざまな決められた業種・専門分野において活動するための在留資格です。

「技術・人文知識・国際業務」「技能」はコネクトインターナショナルで取り扱っている就労VISAに含まれる在留資格です。

就労制限なしの在留資格

在留資格のなかでも、以下4種類はは期間や業種などの制限なく就労可能な在留資格です。

活動内容によって就労の可否が異なる在留資格

活動の内容によって就労の可否が異なる「特定活動」という在留資格が存在します。

「特定活動」とは、既存の在留資格に分類しきれない活動をまとめた在留資格のことです。

日本における外国人の活動は多種多様で、全てを在留資格としてカテゴライズすることは難しいため、大きく分けて「法定特定活動」「告示特定活動」「告示外特定活動」の3つに分類される多くの活動は、この「特定活動」に含まれます。

特定活動に含まれる活動は細分化すると50以上あり、たとえば海外の大学生が日本企業で就業体験を条件に単位を取得できるインターンシップや、協定国のうち対象年齢に該当する外国人であれば1年間の滞在と就労が認められるワーキングホリデー、日本で開催されるオリンピックにおける関係者の在留資格もすべて「特定活動」です。

そのため、特定活動に分類される活動の種類によって就労できるかどうかは異なります。

日本での就労を目的としない在留資格

以下5種類は、原則日本での就労が認められていない在留資格です。

ただし、これらの就労できない在留資格を受けて滞在している外国人であっても働ける場合があります。

受けている在留資格の範囲外であるアルバイトなどの活動をしたい場合、「資格外活動許可」という許可を受けることで、週28時間以内の就労が認められます。

まとめ

外国人が日本で滞在・活動するために必要な29種類の「在留資格」には、24種類の就労できる資格と5種類の就労できない資格があります。

さらに、就労できる24種類の在留資格の中には、就労に一定の制限を設けられているものが19種類、制限のないものが4種類、活動の内容によって就労の可否が異なる「特定活動」が存在します。

また、本来就労が認められていない在留資格であっても「資格外活動許可」を受けることによって、本来の活動から大きく逸れない範囲内であればアルバイトなどで報酬を得て働くことができます。

その他、在留資格について分からないことがある方や、外国人人材の雇用を検討中の企業の方は是非、株式会社コネクトインターナショナルまでお問い合わせください。