【2021年最新版】在留外国人の構成比を解説

日本に在留している外国人の数は、2021年(令和3年)年6月末時点において282万3565人であることが報告されています。

出入国在留管理庁によると、平成24年以来増加し続けていた在留外国人数は2020年末時点で8年ぶりに減少し、前年度と比較してマイナス1.6%です。これは人数でいうとマイナス4万6021人となります。

コロナ禍を背景にこれまで日本国内の在留外国人のうち永住者に次いで大きな割合を占めていた技能実習生や留学生の入国にかけられた厳しい規制が主な原因です。

永住者や技能実習、留学以外にも日本にはさまざまな在留資格を持った外国人が暮らしているので、どのような在留資格を持った人々がいるのか、構成比をご説明します。

在留外国人とは

在留外国人とは、3ヶ月以内の短期滞在者を除いた、在留資格を得て中長期滞在している外国人のことです。在留外国人が日本に滞在する目的は、就労やその扶養の家族としての同行、または結婚や留学など多岐に渡ります。

特別永住者を除いた、一般永住者や3ヶ月を超える中長期間日本に滞在する在留外国人には「在留カード」と言うものが交付されます。この在留カードには住居地や国籍などの細かい個人情報のほかに在留資格の種類や就労制限の有無などが記載されており、いわば日本での滞在・活動における許可証および証明証です。

特別永住者に対して交付されるカードは、在留カードではなく「特別永住者証明書」と言う特別永住者専用のカードになります。

また、在留外国人は「在留カード」や「特別永住者証明書」を常時携行することが法律によって義務づけられています。

法務省の統計によると、都道府県ごとの在留外国人数は東京、愛知、大阪、神奈川、埼玉の順に多く、首都である東京に次いで愛知県が在留外国人が多い県として挙げられています。愛知県に数多い在留外国人が暮らしている理由としては、トヨタ自動車の本社が愛知県にあることから車両や部品などを製造するトヨタ系の工場が多く、技能実習や専門、技術分野での外国人の雇用が多いことが大きな要因のひとつです。

これまで日本では外国人の受け入れに対して消極的な姿勢を示してきましたが、日本の少子高齢化による人手不足やグローバル化の対応としても、在留外国人の受け入れは今後盛んになっていくことが見込まれます。

在留外国人の構成比

在留外国人が日本に滞在するために受けている在留資格は全部で29種類あり、それぞれの目的により受ける資格は異なります。

日本に滞在している在留外国人はどういった種類の資格を受けた人々によって構成されているのでしょうか。その比率を交えてみていきましょう。

在留外国人の構成比の上位5位までは以下のようになっています。

  1. 永住者
  2. 技能実習
  3. 特別永住者
  4. 技術・人文知識・国際業務
  5. 留学

永住者としての在留外国人

在留外国人で最多人数の永住者は、全体の28%の割合を占めており約8万7500人です。

永住権は滞在期間や職業に制限がなく最も自由度の高い在留資格です。原則10年以上継続して日本に在留している必要がありますが、日本人の配偶者になった場合などの例外も認められています。

技能実習生としての在留外国人

永住者の次に多い在留外国人は技能実習生で、全体の13.1%の割合を占めており、37万8200人です。

コロナ禍による技能実習生の受け入れの一時規制で前年と比較してマイナス8%減りましたが、減少前は21.1%を占めていました。

平成30年6月末時点では、在留外国人構成比の10.8%で4番目だった技能実習生ですが、令和1年末までの1年半の間に急増していることが見受けられます。

一時規制されて技能実習生および留学生など外国人の入国が2021年(令和3年)11月8日より解禁されたので、これに伴い減少していた技能実習生の数は今後回復に向かうことが予測できます。

特別永住者としての在留外国人

3番目に多いのが特別永住者と呼ばれる在留外国人で約3万4400人、10.5%の割合を占めています。

特別永住者とは、第二次世界大戦以前から日本国民として日本で暮らしていた外国人で、サンフランシスコ平和条約により日本国籍を失った人々やその子孫です。

そのため、特別永住者のほとんどは韓国・朝鮮、台湾人という特徴があります。

技術・人文知識・国際業務としての在留外国人

4番目に多いのが技術・人文知識・国際業務は、約28万3400人で9.8%です。

技術・人文知識・国際業務とは弊社で取り扱っている就労VISAに含まれる在留資格を受けて滞在している在留外国人です。

留学生としての在留外国人

5番目に多いのが留学している在留外国人で、約28万900人で9.7%です。

コロナ禍以前の留学生としての在留外国人の割合は、永住者、技能実習に次いで3番目に多かったのですが、不要不急やビジネスに関連しない留学生の規制は厳しく、前年比でマイナス18.8%まで激減しました。しかし、技能実習と同じく、2021年(令和3年)11月8日に開始された外国人新規入国規制の緩和により復旧するでしょう。

その他の在留外国人

上位6位以下の主な在留外国人は、割合の多いものから順に「定住者」「家族滞在」「日本人の配偶者等」「その他」「特定活動」「特定技能」で構成されています。

2019年に新設されたばかりの特定技能による在留外国人は令和3年6月末で2万9140人程のため、現在の段階では他の在留資格による外国人と比べると少ないですが、技能実習から特定技能へ切り替える外国人も多いこともあり、特定技能制度は開始されて以降急速に増加しています。

政府は2024年までの5年間で特定技能による在留外国人を34.5万人の受け入れを見込んでいるので、今後、特定技能による在留外国人の増加の勢いは増していくでしょう。

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