就労VISAとは

就労VISAとは、日本で外国人を雇用することのできる制度のひとつで、さまざまな分野において専門的な知識や技術を有する外国人がこの制度を利用して日本で就労しています。

例えば、異国料理のレストランで料理人として働いている外国人や、企業でエンジニア、通訳などとして働いている外国人も、一般的には就労VISA制度を利用して就労しているケースが多いです。

日本企業が外国人を職員として雇用するためには、大きく分けて「就労VISA」「技能実習」「特定技能」「インターンシップ」と呼ばれる4つの制度を利用することになるのですが、今回は日本人を雇用する場合と最も近い制度と言える「就労VISA」について解説していきます。

就労VISAとは

就労VISAとは日本企業が有能だと感じた一般の外国人を受け入れ、雇用することが可能な制度のことで、法律上「就労VISA」という正式な用語は存在しないので、一般的には「技能実習」や「特定技能」などによる雇用も含んだ就労可能な在留資格のことを総称して「就労ビザ」と呼ぶ場合がほとんどです。

また、就労VISAは技能実習や特定技能と違い、就労できる職業の範囲に基本的に制限はありません。

そのため、「就労VISA」は働く業種や分野によって許可の降りる在留資格の種類はさまざまです。技能実習制度や特定技能制度のように「技能実習」「特定技能」といった専用の在留資格は存在しません。

就労VISAのメリット

就労VISA制度による外国人雇用の主な目的は単なる人材確保だけではありません。

専門的な知識や技術を持った優秀な人材、またグローバルな人材を受け入れることによって企業のさらなる展開も期待できます。

具体的にはどのようなメリットがあるのか、ご紹介していきます。

優秀な人材を確保できる

専門的な知識や思考、熟練した技術が求められる業務における人材の確保は困難な状態が続いていますが、就労VISAを利用することによって、海外から優秀な人材を雇用することが可能です。

インターネットの普及以降、AI、IoTの利用の促進やサービスの急成長により日本のIT企業では深刻な人材不足が加速を続けており、これに伴って海外から優秀なIT人材を積極的に受け入れる企業が増加しています。

少子高齢化が社会問題となっている日本では、人材不足に陥っているのはIT業界だけでなく、多くの業界にとって即戦力となる人材の確保は重要な課題となっているので、その対応策として就労VISAの導入は大きな助けとなるでしょう。

多様化による事業展開

近年よく耳にする「ダイバーシティ」という言葉は、人材採用や企業経営の場面でも注目されています。

グローバル化が進み、これまでとは異なった視点や取り組みが企業に求められるなかで、社内への新たな価値観や考え方の導入を重要視する企業も少なくありません。

海外から人種や文化、宗教の異なった様々な人材を受け入れ雇用することによって日本の凝り固まった会社組織のルールや意識を改善することは、さらなる事業発展に繋がるでしょう。

新しい市場への参入と海外進出

新たな市場開拓や海外進出を視野に入れている企業にとって、外国人材の雇用は大きな強みとなります。

外国人の中には複数言語を習得している人も少なくないので、海外企業との会議や商談におけるコミュニケーションの円滑化が見込めます。

また、習慣や価値観の違いから壁が生じる場面では、取引先との架け橋となって一役を担ってくれるかもしれません。

積極的にグローバル展開をしていこうと考えてるのであれば、外国人材の雇用を検討してみるといいでしょう。

就労VISAの職種

日本で就労するための在留資格を受けるための職種は細分化すると200種類ほどにのぼると言われているのですが、就労VISAは大きく下記の3種類に区分しています。

1、技術・人文知識国際業務

技術・人文知識国際業務とは、下記の業務にあたります。

・理学・工学、その他の自然科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務

・法律学、経済学、社会学、その他の人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務

・外国文化に基盤を有する思考を必要とする業務

・感受性を必要とする業務

たとえば、機械工学、ITエンジニア、設計士、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、国際貿易業務などがあげられます。

2、技能

調理師やスポーツ指導者など、特殊な分野において熟練した技能を持っている者。

調理師であれば、中華料理、フランス料理、インド料理、タイ料理などです。

3、介護

介護福祉士の資格を有する者が介護または介護の指導を行う業務。

就労VISAの期間

就労VISAは、技能実習や特技技能など他の制度と違い、制限なしで更新可能なので、永続的な就労が可能です。

就労VISAを活用するには

就労VISA制度は、受け入れ企業と外国人の契約の合意があれば誰でも活用できるというわけではなく、受け入れ企業側と外国人の双方に一定の条件が求められます。

外国人に求められる資格、条件

・一定の日本語能力

就業する内容に必要な一定の日本語能力が必要です。原則として日本語能力試験N3以上、介護分野であればN2以上が求められます。

・専門分野における一定の資格、知識、経験

技術、人文知識・国際業務において、就業内容に関連する専門的な学部、学科等の大学等を卒業していること。もしくは、その内容の就業経験を有することが求められます。

受け入れ企業の条件

受け入れ企業に必要とされる条件は、給与面に関する雇用条件です。

外国人だからといって低い給料を支払うのは認められません。基本的に、日本人と同等以上の給料の支払いが求められます。

受け入れまでの流れ

外国人材を受け入れるには、日本人を雇用する場合にはおこなわない申請や確認が必要となります。雇用から受入までは以下のような流れでおこないます。

①内定確定

②雇用契約の締結

③在留資格(就労VISA)の申請

④入社までの準備

⑤雇用開始

内定が決まり雇用契約の締結が済むと在留資格の申請が可能になります。

雇用した外国人が既に日本国内にいる場合、現在許可を受けている在留資格の種類の確認をおこない、必要であれば就労可能なものに切り替えるため変更手続きをします。

雇用した外国人がこの段階ではまだ海外に在住している場合であれば、在留資格の申請手続きをするように伝えます。申請が降りるまでには少し時間が掛かるので、高い確率で取得できる見込みがあれば、申請手続きと並行して入社までの準備をはじめると雇用開始までスムーズに進むでしょう。

入社までの準備に必要なものは入社後の研修カリキュラム等だけでなく、住居や航空券の準備など渡航前に必要なものも含まれるので注意が必要です。

全てのフローを終え、無事入国すると晴れて入社となります。

外国人材の雇用を検討中の企業や、就労VISAについて分からないことがあるご担当者の方は是非、株式会社コネクトインターナショナルまでお問い合わせください。