特定技能とは

特定技能とは、一定の専門性・技術を有する外国人を受け入れる特定技能制度のために設けられた比較的新しい在留資格です。

日本国内における特定の産業分野では慢性的な人手不足が問題となっており、日本人の雇用だけでは生産性向上や人材確保が困難となるケースが目立っています。

外国人を雇用することによって人材確保が困難な産業分野での安定的な雇用を確保するために、2019年4月1日から特定技能制度がはじまりました。

特定技能とは

特定技能とは、深刻化する人材不足に対応するための在留資格で、2018年に可決された「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」に基づいて、産業分野における外国人材の受け入れを目的として2019年に開始されました

私たちの生活を維持するために不可欠といえる農業や漁業、建設などの産業分野では、少子高齢化などの影響によって慢性的な人材不足が発生しており、特定技能制度には安定的な人材確保が期待されています。

外国人材の雇用で主力となっている技能実習では「国際貢献」が主な目的となっており、日本の企業が期待する人材の確保という要望を満たすという側面では不十分な制度でした。

特定技能制度では、企業が求める安定的な人材確保が主たる目的となっているので、事業を継続させるための貴重な戦力として外国人材を活用することが可能となりました。

技能実習との違い

「特定技能制度」と「技能実習制度」の最も大きな違いは制度の目的です。

技能実習は、開発途上国から受け入れた外国人実習生が仕事を通じて日本の技術や文化を学び、それらの知識や経験を祖国へ持ち帰り発展に繋げることから期待できる「国際貢献」を目的とした在留資格です。

このため、人材確保だけを目的として外国人材を雇用することは技能実習制度の下では禁止されており、受け入れた技能実習生には新たな技術の習得を助ける実習を行わなければなりません。

特定技能制度では、人材確保が目的であることを明確に打ち出しされており、すでに技術や経験を持った外国人材を即戦力として雇用することになっているので、職場での実習など技術向上のための施策が不要です。

就労VISAとの違い

一般的な就労VISA制度では、優秀で価値ある人材を受け入れることによる日本の企業や経済発展が目的であるため、すでに高い技術や専門性を持った外国人材の雇用が前提となっています。

日本での少子高齢化や人材不足などが問題視される以前に設けられた制度なので、高いハードルを設けることによって安い賃金で働く外国人労働者の日本への流入を防ぎ、日本人の雇用機会を維持するためでもあります。

このため、業務内容を「技術・人文知識・国際業務」などの分野に限定し、就業内容に関連する専門的な学部、学科等の大学や、専門資格を取得できる日本の専門学校を卒業していることを条件としています。

さらに、それらの分野での就業経験がなければ就労VISAを取得することができません。求められる就業経験は「国際業務」であれば3年以上、それ以外の分野では10年以上です。

一方、特定技能制度では一般的な就労VISA制度の欠点を補い学歴や職務経験は求められていないため、一定の専門性と技術を持っている外国人材であれば在留資格が得られることとしています。

特定技能におけるの14分野

特定技能による在留資格が認められている分野は、次の14の業種を指します。

・介護
・ビルクリーニング
・素材系産業
・産業機械製造業
・電気電子情報関連産業
・建設
・造船・舶用工業
・自動車整備
・航空
・宿泊
・農業
・漁業
・飲食料品製造
・外食業

これらの14業種では、それぞれ管轄となる省庁において特定技能による受け入れの人数や条件を定めています。具体的な条件については、別のページ「特定技能の外国人材の受け入れ省庁別方針」を参考にしてください。

特定技能の在留資格

特定技能制度における在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つです。

それぞれの在留資格の違いや、必要となる条件等をご説明します。

特定技能1号

必要な資格、条件

特定技能1号」の在留資格を取得するには、日本語試験対象の特定技能評価試験に合格する必要があります。

必要な日本語能力は、JLPT(日本語能力試験)N4以上、もしくはJFT(国際交流基金日本語基礎テスト)A2以上で、介護分野の場合のみどちらかの日本語試験に加えて介護日本語評価試験を合格しなければなりません。

ただし、例外となるケースもあり、別の記事で紹介した技能実習制度において「技能実習2号」による実習を良好に修了した外国人は上記の試験が免除されます。

特定技能評価試験の受験資格については、満17歳以上の有効なパスポートを所持している者であれば受験可能です。

在留期間

特定技能制度による在留期間は最長5年とされており、1年毎あるいは6ヶ月、もしくは4ヶ月毎に更新が必要です。

家族の帯同

「特定技能1」で在留する外国人に対する家族の帯同は認められていません。

特定技能2号

必要な資格、条件

「特定技能2号」は特定技能1号から切り替え可能な在留資格ですが、切り替え可能な分野は限定されており「建設業」「造船・舶用業」の2つの産業のみが対象となっています。

なお、特定技能1号から2号への切り替えの際には特別な試験などは設けられていないので、外国人材と受け入れ企業の双方が合意すれば切り替えが可能です。

在留期間

特定技能2号の在留資格は、制限なしで更新が可能です。

家族の帯同

「特定技能2号」で在留する外国人に対しては家族の帯同が認められています

特定技能制度による外国人材の受け入れの流れ

実際に、特定技能制度を利用して日本の企業が外国人材を雇用するためには、募集から雇用までを以下のような流れで行います。

①求人募集
特定技能雇用契約の締結
登録支援機関との委託契約の締結
④受け入れガイダンス・健康診断の受講
⑤支援計画の作成
⑥在留資格の認定・変更手続き
⑦入国・就労開始

それぞれのステップの具体的な内容と、注意するべき点について詳しく解説していきます。

①求人募集

外国人材を募集するには、直接求人などを出すほか、ハローワークや民間の職業斡旋会社などを利用して募集活動をおこなう方法があります。

特定技能雇用契約の締結

応募者の中から、就職内定者が決まると内定した外国人と受け入れ企業との間で特定技能雇用契約の締結を結びます。

登録支援機関との委託契約の締結

「登録支援機関」への委託は必須ではありません。

登録支援機関へ委託することによって、外国人材の入国前ガイダンスや入国および帰国時の送迎、また在留するにあたって必要な各種手続きや在留中の外国人からの相談に対するサポートなど、さまざまな支援を受けることができます。

海外から外国人材を受け入れる場合や、企業の受け入れ体制がしっかり整っていない場合などは、登録支援機関を利用することで外国人材と受け入れ企業の双方の不安を軽減することが可能です。

④受け入れガイダンス受講と健康診断の受診

受け入れが決まった外国人材には、企業が実施するガイダンスの受講健康診断の受診をしてもらう必要があります。

⑤支援計画の作成

「支援計画」は外国人の職業生活、日常生活、社会生活など多方面における支援などの必要事項を記載した書類のことです。

登録支援機関へ委託している場合は、この支援計画の作成も行ってくれます。

⑥在留資格の認定申請

特定技能制度を利用して日本で就労するための在留資格の申請のことです。この際、事前に受診してもらった健康診断の診断書が必要となります。

在留資格の申請は原則本人が行う手続きですが、一般的に申請取次の資格を持った行政書士などに委託する場合が多いです。

また、すでに日本に在留している外国人を雇用する場合であれば、雇用した外国人材の現在の在留資格を確認して必要であれば変更の届出を出します。

⑦入国・就労開始

ここまでの準備や手続きを終え無事在留資格の認定を受けたら、外国人材は日本へ入国して晴れて就労開始となります。

特定技能制度のメリット・デメリット

特定技能制度は、技能実習制度と比べ受け入れ可能人数が多いため、即戦力となる人材を多数確保することが可能で、支援機関にサポートを委託できるため、受け入れ企業の不安や負担も抑えられます。

また、特定技能制度による就労は転職可能となるので、確保した人材が他の会社に転職してしまうことも想定されます。継続した雇用するために賃金などの労働条件を工夫すると良いでしょう。

技能実習制度を利用して外国人人材の雇用を検討中の企業や、技能実習について分からないことがあるご担当者の方は是非、株式会社コネクトインターナショナルまでお問い合わせください。