外国人材の確保が重要な理由

経営者や採用担当者など、会社の中長期的な取り組みをされている部署の皆さんとお話しさせていただくとき、多くの方が人材の確保が困難になっている現実を実感されています。

しかし、外国人材の雇用については検討されていない方が大半で、何とか日本人を雇用したい、できれば若者を雇用したいという考えを示されます。

どうして今、外国人材の確保が重要なのでしょうか?その理由について解説いたします。

少子高齢化による若者人口の減少

現在の日本では、増え続ける高齢者への対応ばかりに注目が集まり、子供たちが減少していることについては関心を示されていないように感じます。しかし、少子化の流れは勢いを増しており、将来の労働環境を担うのに十分な若者がいません。

こちらは厚生労働省のウェブサイトから引用した世代別の人口です。

世代・年齢総数男性女性
0 ~ 4 歳5 347 0002 740 0002 608 000
5 ~ 9歳5 736 0002 942 0002 794 000
10 ~ 145 935 0003 040 0002 895 000
15 ~ 19 歳6 074 0003 114 0002 959 000
20 ~ 24 歳6 870 0003 536 0003 334 000
25 ~ 29 7 379 0003 767 0003 612 000
30 ~ 34 8 788 0004 467 0004 321 000

現在の30歳から34歳の人口の総数が878万8000人であるのに対して、20歳から24歳までの人口は687万人、さらに10歳から14歳までの人口は593万5000人となっており、世代別の人口で見ても大きく減少していることが分かります。

つまり、日本人のみを対象として求人募集を行い、これまで通りに人材を確保し続けることは不可能です。

労働者の確保が世界的な競争に

慢性的な人材不足は決して日本だけに限定された社会問題ではなく、先進国の多くで同じような問題が発生しています。

世界全体の人口に占める高齢者の割合は8.3%であるのに対して、アメリカやヨーロッパ諸国を含む先進国では17.6%となっており、経済の中心的な役割を担っている先進国の方が、開発途上国よりも高齢化が進んでいるのが現状です。

つまり、今後は世界で外国人材の確保するための競争となる未来が予想されます。

歴史的に外国からの労働者を受け入れてきたアメリカや、社会問題や衝突を繰り返しながらも外国人材の確保を進めているヨーロッパ地域と比較すると、移民問題の議論によって立ち遅れた日本では労働者確保の国際競争でも後れを取ってしまっています。

外国人材の雇用が当然となる未来

日本では今のところ、外国人材が雇用されている企業や現場の方が珍しいですが、日本の人口動向を見る限りでは持続的な経済や企業の成長のためには外国人材が不可欠となります。

世代ごとに数十万人のペースで人口が減少しているため、中小企業などでは社内での高齢化が問題となってるケースも少なくありません。いわゆる2025年問題と呼ばれる事業の後継者不足にかかる問題も、こうした現実の現れです。

こうした環境のなか、いかに早期に外国人材を受け入れ、外国人材と共に働く職場環境を構築することができるのかが企業にとっては重要となります。世界的に立ち遅れている日本において、さらに国内で後れをとってしまった企業は、存続そのものが難しい未来の到来が迫っています。

外国人材雇用の10の取り組みとは

外国人材を雇用するにあたって日本の企業が行うべき10の取り組みについて、厚生労働省が示した指針をもとに解説を行っています。合わせてご覧ください。