外国人材を雇用できる4つの制度の概要

2021年10月19日

外国人を社員やスタッフとして雇用するための制度には4つのタイプがあります。

技能実習

制度の目的日本から相手国への技能移転(国際貢献)の制度
在留資格の条件管理団体の選考基準を通っていること
日本語能力がN5以上(介護はN4以上)
働くことができる期間最長5年
働くことができる職種技能実習の職種一覧を参考にしてください
受け入れ調整機関からの支援あり、管理団体による受入れ調整
送り出し国ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、インド、ラオス、モンゴル、バングラデシュ、スリランカ、ブータン、ウズベキスタン、パキスタン
在留資格1年目:技能実習1号
2〜3年目:技能実習2号
4〜5年目:技能実習3号
在留期間技能実習1号 最長1年
技能実習2号 最長2年 合計最長5年
技能実習3号 最長2年
家族の帯同家族(配偶者・子供)の帯同は不可
外国人に求められる日本語能力N 5以上(介護N4以上)
外国人位求められる資格・知識・経験法定の事前講習を修了していること
受入調整機関等監理団体
受入に必要な業務技能実習計画の作成
受入人数①一般の受入企業(合計3年まで)
・技能実習1号(1年目)常勤職員の5%
・全体(1〜3年目)常勤職員の15%
②優良な受入企業(合計5年まで)
・技能実習1号(1年目)常勤職員の10%
・全体(1〜5年目)上記職員の60%
求人から受入までに要する日数約6ヶ月
介護は約8ヶ月
賃金に関する雇用条件都道府県の定める最低時給以上
メリット原則転職不可
技能実習終了後、特定技能に切り替えられる
可能性がある(合計最長10年)
デメリット受入人数に制限がある
監理費、研修費がかかる

技能実習に関する詳しい説明はこちら

特定技能

制度の目的人手不足対応のため一定の専門性・技術を有する外国人の受入制度
在留資格の条件18歳以上であること
技能実習2号を良好に終了したこと
または、日本語能力N4以上、技能試験を合格
働くことが出来る期間最長5年
働くことが出来る職種技能実習から移行可能な業種一覧を参考にしてください。
受け入れ調整機関からの支援あり、登録支援機関によるサポート
送り出し国制限なし
試験実施は日本、中国、ベトナム、タイ、カンボジア、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、モンゴル、ネパールで開催
在留資格特定技能1号(14分野)
特定技能2号(建築)
在留期間特定技能1号 最長5年
特定技能2号 更新可
家族の帯同特定技能1号 家族(配偶者・子供)の帯同は不可
特定技能2号 家族(配偶者・子供)の帯同は可
外国人に求められる日本語能力JLPTのN4以上またはA2以上のJFT試験
介護のみ+介護日本語評価試験
外国人位求められる資格・知識・経験対象の技能試験に合格していること
または、技能実習2号を良好に修了したこと
受入調整機関等登録支援機関によるサポート
受入に必要な業務支援計画の作成
受入人数原則制限なし
建設、介護は常勤職員の総数以下であること
求人から受入までに要する日数日本語、技能試験の合計するまで、通常6ヶ月
介護は約8ヶ月
技能実習2号を修了した者は通常1〜2ヶ月
賃金に関する雇用条件基本的に日本人と同等以上
メリット受入可能な人数が多い
支援機関にサポートを任せることができる
デメリット転職が可能
支援費がかかる

特定技能の外国人材の受け入れ省庁別方針

インターンシップ

制度の目的海外の大学生が日本企業で実習することがその大学の単位として認められ、学生が学ぶための制度
在留資格の条件学士の学位を取得できる大学生であること
インターンシッププログラムが学生のための内容である
インターンシップ実施に必要な日本語能力を有すること
働くことが出来る期間最長1年
受け入れ調整機関からの支援あり、サポートする機関に依頼
送り出し国制限なし
在留資格特定活動
在留期間最長1年
家族の帯同家族(配偶者・子供)の帯同は不可
外国人に求められる日本語能力原則N4以上
就業する内容に必要な日本語能力を要すること
外国人位求められる資格・知識・経験就業内容に関連する専門科目を履修していること
受入調整機関等サポート機関
受入に必要な業務インターンシップカリキュラムの作成
受入人数制限なし
求人から受入までに要する日数就業に必要な日本語能力を習得するまで
賃金に関する雇用条件都道府県の定める最低時給以上
メリット学生にとって単位が認められ、日本で就労体験ができるため社会貢献になる
将来の優秀な人材の確保につながる
サポート機関に支援を任せることができる
受入人数に制限がないこと
デメリット最長1年まであること
サポート機関に任せる場合はサポート費がかかる

就労VISA

制度の目的専門人材として期待でき、採用してすぐに就労することができる制度
在留資格の条件該当する在留資格の大学などを卒業していること
(もしくは、約十年間の実務経験があること)
就業する内容が専門的であること
就業に必要な日本語能力を有すること
働くことが出来る期間永続的な勤務が可能
受け入れ調整機関からの支援なし
送り出し国制限なし
在留資格技術・人文知識・国際業務、介護、技能等
在留期間制限なしで更新可
家族の帯同家族(配偶者・子供)の帯同は不可
外国人に求められる日本語能力原則N3以上
就業する内容に必要な日本語能力を有すること
介護はN2以上
外国人位求められる資格・知識・経験技術、人文知識、国際業務:就業内容に関連していること
または、その内容の就業経験を有すること
受入調整機関等なし
受入に必要な業務なし
受入人数原則制限なし
安定、継続して職務があること
求人から受入までに要する日数通常1〜2ヶ月
賃金に関する雇用条件基本的に日本人と同等以上
メリット優秀な人材を確保できる
永続的な人材を確保できる
監理費等が不要
早くに就労できる
デメリット転職可能
自社で責任をもって管理が必要

就労VISAに関する詳しい説明はこちら